奥出雲町議会 2021-03-12 令和 3年第1回定例会（第3日 3月12日）
また、集落ごとに中山間地域等直接支払交付金第５期対策の棚田加算や生産性向上加算への取組、また、協定間の広域連携によるドローンや自動草刈り機導入による作業の効率化、コストの低減化、担い手の育成・確保を目的としたドローン操作資格取得支援など、持続可能な農業に先進的に取り組んでいただいている地域も本町にはございます。
また、集落ごとに中山間地域等直接支払交付金第５期対策の棚田加算や生産性向上加算への取組、また、協定間の広域連携によるドローンや自動草刈り機導入による作業の効率化、コストの低減化、担い手の育成・確保を目的としたドローン操作資格取得支援など、持続可能な農業に先進的に取り組んでいただいている地域も本町にはございます。
注意喚起する手法といたしまして、事故後の支援策について、損害保険ということでございますが、積極的な取組というふうなこととしての案でございますけれども、各集落ごとに農作業労働安全有識者を定めて、安全フレームの装備やシートベルトの着用の徹底を呼びかける等の指導の任に当たるような行政指導、そのような取組はできないか。
こうした中で、本市では、先ほどお答えいたしました、集落ごとの人・農地プランを作成することにより、集落の抱える問題、課題解決に向けた方法や必要な施策を具体的にしていくことが重要であるというふうに考えております。
この最も小さな単位が集落であり、集落ごとに歴史、伝統を生かした様々な独自の地域活動が進められておるということであります。しかしながら、中山間地域を中心に今日人口減少、少子高齢化の波は共同作業が困難となり、集落機能の低下、さらには集落の存続自体が危ぶまれる事態にまで発展しつつあるというふうに受け止めざるを得ません。
豊かな水辺風景、小泉八雲、茶の湯文化、集落ごとに根づく豊かな営み、必ず芸術祭という事業は光を当てて地域の誇りや喜びにつながるものと、12年前のこの議会からの提案からしておりますけれども、やはり熟慮してもこの結論に至っております。ぜひとも検討を開始すべきと思いますが、考えを伺います。 ４点目、コロナ禍での子どもたちへの影響についてお伺いします。
美保関では万原の公民館と各集落が遠くて、七類、千酌、片江など集落ごとに集会所があります。そういった場所の設置要望があります。コロナ下、公民館で健康体操を行っているのをオンラインでつなぎ、集会所に集まった方に画面を通して体操が行えるなど、また講演会などオンラインにつなぐこともできます。３密を避け、高齢者が気軽に集まれる工夫が大切と考えます。
このため、現在、人・農地プランの実効性を図るため、集落ごとにアンケート調査を実施しております。今後、このアンケート調査の結果をもとに、集落の皆様と農業委員、農地利用最適化推進委員、県普及部、ＪＡの関係機関と一緒に将来の集落の農業について話し合いを行い、それぞれの集落における将来像を協議してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 糸原壽之議員。
議員御指摘の仁多米をどう後世に継承するかにつきましては、まず、農業の担い手対策としまして、現在、集落のアンケート調査を実施しており、この結果をもとに集落の皆様と関係機関の皆様の協力をいただき、集落ごとに問題点など改善に向けた協議を行いたいと思います。
都市計画区域での線引き、あるいは小規模高齢化集落ごとの線引きなどさまざまな設定について検討してまいりましたが、本市の実情を反映する基準を見出す、これはなかなか難しい課題であったかと思っております。
町内設置の有線放送についてということでございますが、全町各地区、各集落ごとに放送ができる機能があると認識しておりますが、これらの放送ができる方はどのような役職の人が放送できるのかお答えください。 ○議長（岩田 明人君） 藤原総務課長。 ○総務課長（藤原 努君） 延長されて、再度質問ということでございます。
今回のように、孤立や通行どめや断水などを考えると、各集落ごとの非常食の配置も必要ではないでしょうか。 ○議長（森脇悦朗） 藤田総務課長。 ◎総務課長（藤田裕） 非常食の配置の御質問です。 現在、本市においては、江津中央公園、青陵中学校、江東中学校、それに桜江中学校の４カ所に備蓄倉庫を整備して、非常食として、アルファ米、それから水、毛布などを分散して備蓄をしています。
なお、コンサルに委託した内容としましては、総合振興計画と一緒にこの戦略はつくってまいりましたんで、市民の声を聞く百人委員会の運営、それから各集落ごとに人口がどう将来的に推移していくかという分析、こうしたことに活用しております。また、高校生の意識調査というかアンケート、このようなものもコンサルにお願いをして実施をしてまいりました。 ○議長（川神裕司） 小川議員。 ◆８番（小川稔宏） わかりました。
このような教訓の中から、中越地震や能登半島地震の被災者への復興住宅は、集落の近くに集落ごとに入居できるよう配慮し、この地域コミュニティーを重視したものになっております。
そのために、自治会あるいは集落ごとに地域の住民、生産者、駆除者などで構成をいたします組織、松江市鳥獣被害防止対策協議会というところで検討を行いまして、そうした地域での研修会等を通じまして予防、防除、捕獲の地域ぐるみの担い手育成を図ってまいりたいと思っております。 ２点目は、地域商社でございます。
多くの教訓を話されましたが、まちづくり委員会で住民意見を参考に１避難所を各集落ごとに決めていたこと、市役所の対策本部だけでなく災害が起こっている現場の現地対策本部を設置すべきだったこと、防災無線は寝室には受信スピーカーが設置されていなく、深夜の緊急放送はほとんどの人は聞こえていなかったことなどを教訓として話されました。このことは雲南市の今後の伝達システムの構築に参考にすべきことだと思います。
その一方で、今回総合戦略を作成したときに、各集落ごとの人口推計についても研究をいたしまして、例えば小さな集落であれば、１世帯の若い人が入ってくることによって、人口推計など大きく変わるというなこともございました。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 平成27年度に総合戦略を策定いたしましたけども、その折に作成の基礎となる各集落ごとの人家集計、将来の見込み、それからそこに世帯が入ってくることでどのようにそれが好転していくかと、こういう研究に取り組んでいただいたという例がございます。
じゃあ、その人口をどう今後定着させるかということは、雲南市がたくさんいろんな政策、税金、子育てやっていますけれども、やっぱりそこぞこの集落ごとに少し考えると、そういうことをしていかないと、これはいけないんじゃないかなというふうに思っております。
限界集落に対する特別枠の設置につきましては、集落ごとの地形や市道延長などがそれぞれ違い、線引きが困難であることや、限られた予算の中で対応せざるを得ないことから難しい課題であると考えております。 ○議長（西田清久） 串崎議員。 ◆４番（串崎利行） 今回の質問の中でも、特に力を入れております。今の部長の答弁は大変短く、また答弁の内容もさみしいものだと、このように感じておりました。
◎産業経済部長（中村俊二） さまざまな集落、その集落ごとの事情もありますから、一概に一つの対応ということは難しいものと考えております。それぞれの集落にあった取り組みが望ましいのではないかと思っております。